中古マンション売却時に必要な経費と書類

 

持ち家である中古マンションの売却を思いついたら、物件の査定や不動産会社選びと並行して、必要になる書類の準備も進めていかなければなりません。

 

マンションを不動産会社との契約によって売り出し、買い手が現れたら、いよいよ書類をもって売却の手続きに入ります。書類がなければ、必要な手順を踏むことはできません。まずは不動産会社に依頼し、売却に必要な書類を手元に揃えていきます。

 

本記事で紹介する書類は、手続きに絶対に必要になる書面です。あらかじめ不備のないよう確実に準備・用意しておきましょう。

 

@印鑑証明書&住民票

印鑑証明書や住民票は、マンションを売りに出す方の証明となる書類です。身分証明書、印鑑も必ず必要になるため手元に用意しておきましょう。

 

印鑑証明書や住民票は発行から3ヶ月以内もしくは1ヶ月〜6ヶ月以内など、有効期限が決められていることにも注意が必要です。

 

A登記済権利書・登記識別情報

別名「権利書」と呼ばれている書類です。権利書を提示しなければ物件の所有者であることが証明できないので、マンションの売買には必ずこの書類を揃えておかなければなりません。

 

(平成17年以降に登記した物件の場合は、権利書ではなく識別情報として発行されている場合があります。)

 

B固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書

それぞれの物件に合わせて、固定資産税を納税していること、また納税額の確認に使われる書類です。

 

固定資産税は毎年1月1日の時点で物件を所有している方に課される税金で、マンションの売買を行う際には売り主に一部が払い戻されます。

 

Cマンションの維持費に関する書類

マンションにはそれぞれ管理費や共益費、積立金などが設けられ、常に所有者に課せられています。本書類は、もろもろの維持費を確認する書類として提出することになります。

 

D耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書

@やAと違い、必ずしも必須ではありませんが、最新の耐震設計で建てられていない古い物件の場合は提出を求められる可能性があります。

 

買い手によっては、きちんと耐震診断が行われている安全な物件に住みたいと考えている方もいますので、忘れずに書類を揃えておきましょう。

 

売買の必要経費

マンションの売買には、さまざまな必要経費がかかります。

 

売買契約書に貼る印紙代金・不動産会社に仲介を依頼する際の仲介手数料・マンションの抵当権抹消費用・譲渡所得税・司法書士費用・測量費用・引っ越しにかかる費用なども経費に含まれます。

 

印紙代金などは一律ではなく、売買価格に応じて変化します。引っ越し費用や所得税も各家庭によって変わってくるので、経費は余裕をもって見積もっておきましょう。